助成金を活用することで得られる恩恵とは

経営者様であれば「助成金を上手く活用したい」とお考えになると思います。助成金を活用したいとお考えの際は、ぜひ社会保険労務士へご相談ください。なお、助成金を活用することで得られる恩恵としては以下のものが挙げられます。

◯ 返済の必要がない

助成金によって受けられる恩恵は様々ですが、一番大きいのは「返済義務がない」という点です。公的融資等と違って助成金には返済義務がありませんので、返済リスクを背負うことなく経営資金を調達することができます。

返済義務が設けられていない理由は「雇用保険料」が財源となっているためです。もちろん、助成金を活用するためには一定の要件を満たさなければなりませんが、それを考慮しても「返済義務がない」のは大きなメリットではないでしょうか。

◯ 社会的信用の向上

助成金の審査を通過できたということは、国に認められたということなので、対外的な信用度が高まります。これによって、他の助成金制度や公的融資を受ける際に有利になるほか、取引先からの評価も向上します。企業活動において「信用」は非常に大切なものです。助成金を活用することによって、経営に必要な資金が確保できるほか信用の確保にも繋がるのです。

◯ 経営の基盤を強化できる

助成金の受給が認められるためには、労働基準法をはじめとする各種関係諸法令に違反していないことが求められるほか、様々な支給要件を満たさなければなりません。この要件を満たす過程で就業規則や社内ルールの整備を行うことで、経営基盤の強化に繋がります。その結果、従業員のモチベーション向上に繋がり、業績の向上や人事労務に関わるコストの削減に繋がることも予測されます。

労働基準法上の賃金とは

労働基準法上における「賃金」とは、使用者が労働者に対して、労働の対価として支払うすべてのものとされています。
しかし、一口に賃金といってもその種類は様々で、細かい規定もございます。ここでは、労働基準法における「賃金」について、詳しくご紹介いたします。

◯ 賃金に該当するもの

労働基準法では、原則として以下のものが「賃金」としてみなされます。

・就業規則に定められた内容による退職金、慶弔見舞金等 ・手当等を含む、月次ごとの給与
・賞与
・休業手当
・就業規則に定められた内容による退職金、慶弔見舞金等

◯ 賃金に該当しないもの

労働基準法では、以下のものについては「賃金」として認めないとしています。

・出張旅費
・解雇予告手当
・福利厚生施設（社宅や保養所、体育館など）
・制服や作業服
・就業規則で定められていない退職金、慶弔見舞金等

◯ 労働基準法による賃金支払いの五原則

労働基準法では賃金の支払いを確実なものとするために、以下のような五原則を定めています。

1．通貨払いの原則

賃金は原則として「通貨」で支払わなければなりません。そのため、食料や物資の支給による「給与支払い」は一切認められません。なお、預金口座への賃金振込みに関しては「労働者の同意を得た場合」に可能となります。

2．直接払いの原則

賃金は労働者本人に直接支払うのが原則であり、労働者本人以外（家族や法定代理人など）に対しては支払うことができません。しかし、労働者本人が病気のため、代わりの人が受け取るような場合は例外とされています。

3．全額払いの原則

賃金は原則として「その全額」を支払わなければなりません。ただし、所得税や社会保険料など、他の法令によって賃金控除が認められている場合はこの限りではございません。なお、社宅料や積立金を控除することを労使協定で取り決めている場合も同様です。

4．毎月一回以上の原則

賃金は毎月一回以上支払わなければなりません。月に一度以上支払えば問題ございませんので、西ヨーロッパ諸国で広く行われている週給制でも、一日単位で支払う日給制でも問題ありません。

5．一定期日払いの原則

賃金は毎月一回以上、一定の期日に支払う必要があります。これは、支払い間隔が開きすぎることで、支給日が不安定になることを防止するためです。なお、この原則は臨時に支払われる賃金等（退職金）や賞与については例外とされています。